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閑散としている「法務局」・・・


『法務局』は、「不動産登記」「筆界特定制度」「商業・法人登記」「戸籍・国籍」「供託」「訟務」「人権擁護」などの事務を処理する法務省の地方機関です。

 

高等裁判所及び高等検察庁の管轄ごとに『法務局』(全国8か所)を置き、法務局が所在しない地方裁判所及び地方検察庁の所在地には『地方法務局』(全国42か所)が置かれています。札幌には、北海道を管轄している「札幌法務局」があり、6つの出張所があります。

 

今日は、札幌市豊平区、南区、清田区の不動産を管轄する「南出張所」に来ています。

 

『法務局』は、不動産業と縁が深い役所で、一日に何度も足を運ぶことも少なくないほど。連日、不動産会社や金融機関、司法書士、土地家屋調査士などで賑わっています。

 

 

 

そう、かつては・・・

 

 

ご覧のとおり、かなり閑散としていますね。

 

平成12年(2000年)9月から、登記情報提供サービスの開始でインターネットで登記情報が取得できるようになりました。今まで『法務局』に足を運んで登記簿を閲覧したり登記簿謄本を取らないと知ることができなかったものが、ネット環境があるところならどこでも取得することができるようになったのです。

 

その後、平成19年(2007年)に地図情報、平成21年(2009年)に各種図面情報と、サービス対象が拡大してゆくのにつれて『法務局』に行くことが少なくなってゆきました。

 

一部の図面などインターネットでは取得できないものもあり、久しぶりに『法務局』に足を運びましたが 

「え、来庁者2人しかないの?・・・」という状態。

 

不動産の「登記」は、以前は法務局の窓口での受付か、郵送による申請のみでしたが、現在はインターネットが普及し、オンラインによる登記申請が可能となっています。そのせいで、司法書士や土地家屋調査士も行くことが少なくなったこともあるのでしょう。

 

前職で司法書士の補助者をやっていましたので、30年以上『法務局」に通って?いますが、時代の移り変わりを感じますね。

 

 

その反面といいますか、


「登記」を司法書士や土地家屋調査士などの専門家に依頼せずに、実際に自分で行う方が多くなった気がします。今日も窓口でよく見かけました。

 

「登記」って自分でできるの?

そう思われる方も多いかも知れませんね。

 

実は法律上は「登記」は当事者が行うことが原則ですが、取引の安全面や手間暇を考えて専門家に依頼することがほとんどです。しかし『法務局』に行けば、相談窓口もあって、やさしく手取り足取り教えてくれますので、意外に簡単!?と拍子抜けしてしまうほどです。

 

「登記」は専門家に頼むものと頭から決めてかかるのではなく、自分でできるということはぜひ知っておいていただきたいと思います。

 

自分でやりたいと思っても融資絡みだとさすがに銀行さんがOKしてくれないと思いますが、住所変更の「登記」など、いろいろな意味で比較的難易度がの低いものはチャレンジしてもよいかも知れませんね。

 

メリットは、

2万円くらい経費が浮くのと、何ともいえない達成感が味わえます。

 

(ハウスドゥ!札幌大通店 店長)